運営会社情報
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利用条件
Message Craftサービス利用における法的責任、保証条件、免責事項、および紛争解決手続きについてご説明いたします。
法的合意の拘束力と適用範囲
本利用条件（以下「本条件」）は、Message Craft（以下「当社」）と利用者との間の 法的拘束力のある合意を構成します。本サービスの利用により、 お客様は本条件の全ての条項に法的に拘束されることに同意したものとみなされます。
本条件は日本国法に準拠し、日本国の裁判所が専属管轄権を有します。 国際的な利用者についても、日本国法が適用されることをご了承ください。
最終更新日: 2025年9月20日
利用者の法的義務と責任
1. 遵守義務
法令遵守義務
- 日本国内法および国際法の遵守
- 職業倫理規範および業界規制の遵守
- 著作権法、個人情報保護法等の知的財産関連法の遵守
- 反社会的勢力との関係排除義務
契約履行義務
- 受講料その他の費用の適切な支払い
- 正確な個人情報の提供と更新
- 講座参加時の適切な行動と態度の維持
- 講座の進行を阻害する行為の禁止
2. 禁止行為と行動要件
重大な違反行為
- 当社または第三者の知的財産権の侵害
- サービスの技術的保護措置の回避または無効化
- 他の利用者に対するハラスメントや差別的行為
- 虚偽の情報提供や身元詐称
システム利用制限
- 自動化ツールやbotによる不正アクセス
- システムの脆弱性を利用した攻撃や侵入
- 過度な負荷をかける大量アクセス
- マルウェアやウイルスの拡散
3. 損害賠償義務
第三者への損害: 利用者の行為により第三者に損害を与えた場合、利用者が一切の責任を負います。
当社への損害: 利用者の契約違反により当社に損害が生じた場合、利用者は損害賠償責任を負います。
間接損害の責任: 営業利益の逸失、信用毀損等の間接損害についても責任を負う場合があります。
弁護士費用: 法的手続きが必要となった場合の合理的な弁護士費用も含まれます。
4. 補償義務（インデムニティ）
利用者は、自身の本サービス利用に関連して当社が第三者から請求を受けた場合、 当社を補償し、一切の損失から保護する義務を負います。
- 第三者からの損害賠償請求への対応
- 知的財産権侵害クレームへの対処
- 規制当局からの調査や処分への対応
- これらに関連する全ての費用と損失の補償
責任制限と保証の免責
重要な免責事項
以下の免責条項は法的に重要な内容を含みます。 ご利用前に必ずお読みいただき、内容をご理解ください。
保証の否認
- 現状提供: サービスは「現状有姿」で提供されます
- 結果保証なし: 学習成果や就職への保証は一切行いません
- 継続性の非保証: サービスの継続性は保証されません
- 完全性の非保証: 情報の正確性や完全性は保証されません
責任の上限
- 金額上限: 利用者が当社に支払った直近12ヶ月分の受講料
- 直接損害のみ: 間接損害、逸失利益、精神的損害は除外
- 期間制限: 事由発生から6ヶ月以内の請求に限定
- 予見可能性: 予見可能だった損害に限定
除外される損害
- 営業損失: 売上減少、利益機会の逸失
- データ損失: データの破損、消失、漏洩
- 評判損害: 信用やブランド価値の毀損
- 第三者損害: 関連会社や顧客への影響
不可抗力条項
- 天災: 地震、津波、台風等の自然災害
- 社会情勢: 戦争、テロ、暴動、政変
- 技術的要因: インターネット障害、サイバー攻撃
- 法的要因: 法改正、規制変更、行政処分
消費者契約法の適用
利用者が消費者（個人）の場合、消費者契約法により一部の免責条項が無効となる場合があります。 ただし、事業者間取引の場合は本免責条項が全面的に適用されます。
- 故意または重過失による損害の免責は無効
- 消費者の生命・身体損害の免責は無効
- その他の損害については責任制限が有効
法的情報と紛争解決手続き
1. 準拠法と管轄
準拠法: 本条件の解釈および適用については、日本国法を準拠法とします。
専属管轄: 東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
国際私法: 国際的な利用者についても日本国法が適用され、日本の裁判所が管轄権を有します。
送達場所: 利用者の登録住所を法的文書の送達場所とします。
2. 紛争解決手続き
段階的解決プロセス
- 直接交渉: まずは当事者間での話し合いによる解決を試みます（30日間）
- 調停手続き: 交渉が不調の場合、東京弁護士会の調停センターでの調停を行います
- 仲裁手続き: 調停も不調の場合、日本商事仲裁協会での仲裁を実施します
- 訴訟手続き: 最終手段として東京地方裁判所での訴訟を行います
緊急保全措置
- 知的財産権侵害の場合の仮処分申立て権利
- システムセキュリティ脅威への緊急対応
- 機密情報漏洩防止のための差止請求
- 評判毀損に対する名誉回復措置
3. 分離可能性条項
本条件のいずれかの条項が法的に無効または執行不能と判断された場合でも、 他の条項の有効性には影響しません。
- 無効条項の除去による残存条項の効力継続
- 可能な限りの条項修正による有効性の回復
- 当事者の本来意図に最も近い解釈の採用
- 法改正に対応した条項の自動調整
4. 条件変更の手続き
変更通知: 重要な変更については30日前までにウェブサイトおよびメールで通知します。
同意の推定: 通知後もサービスを継続利用した場合、変更に同意したものとみなします。
異議申立て: 変更に同意できない場合は、効力発生前にサービス利用を中止してください。
遡及適用: 条件変更は原則として将来に向かって効力を生じ、遡及適用されません。
発効日と法的相談窓口
条件の発効と適用
- 発効日: 2025年9月20日午前0時（日本時間）
- 適用範囲: 発効日以降のすべての新規利用および継続利用
- 言語: 日本語版が正本であり、他言語版は参考訳です
- 優先順位: 個別契約がある場合は個別契約が優先します
利用条件について法的なご質問やご相談がございましたら、 以下の方法でお気軽にお問い合わせください。
メール
info@silvornvalley.com
法務相談受付
電話
+81 3-3797-3799
平日 9:00-18:00
住所
〒107-0062 東京都港区南青山5丁目4-43